民主主義とは単なる多数決のことではなく、議論を尽くし、構成員が納得できる決定をするためのプロセスです。

　世論調査によれば、国民の間では「説明と議論は尽くされていない」との見方が圧倒的多数です。国民の高まる疑問をおきざりにした採決は行うべきではありませんでした。

　さらに、9月17日参院特別委員会の議事録には、採決内容が記録されておらず、有効な議決が行われたとは言い難い手続違反が見られます。これは、後々、国民が情報公開請求をして議事録を閲覧しようとしても、必要な記録が欠落しているということになり、国民の「知る権利」の保障が抜け落ちていることになります。

　法実務の専門家である弁護士有志からも、議決の不存在確認および審議の再開を求める声明が出されました※。

　私たちは、今回の法案可決に、議会制民主主義および立憲主義の根幹を損なうものであるとの理由から、反対します。

有志一同

「参議院『我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会』での安保関連法案の議決の不存在確認および審議の再開を求める弁護士有志声明」のご紹介→　https://antianpo.wordpress.com/2015/09/18/